日本の助成金制度について

※顧問契約の場合は割引があります。
　スポット依頼の場合は 料金表ページ をご確認ください。

助成金の受給申請について

①労働者が育児・介護休業を取得した（両立支援等助成金）
介護休業や育児休業を取得しやすい環境をつくり、労働者がそれらを取得した場合に受給できます。
育児休業取得時：1事業主2人まで（無期・有期1人ずつ）30万円　など

②テレワークを導入した（人材確保等支援助成金）
テレワーク導入・実施で労働者の人材確保や雇用管理改善等といった面で効果をあげた中小企業事業主が受給できます。
制度導入：1企業あたり20万円　など

③短時間労働者の所定労働時間を増やして社会保険の被保険者とした（キャリアアップ助成金）

その他の受給について

上記のほか、労働者が新規に社会保険被保険者となった際に賃金総額を増加させる取り組みをした場合にも受給できます。
労働時間延長：中小企業30万円　大企業22.5万円

中小企業の範囲とは
小売業（飲食店を含む）資本金の額・出資の総額5,000万円以下 or　常時雇用する労働者数50人以下
サービス業5,000万円以下or100人以下
卸売業１億円以下or100人以下
その他の業種３億円以下or300人以下

他にも65歳以上の高齢者や障碍者を雇用、有期労働者を正社員化した等の場合には助成金を受給できる場合があります。
詳細は 厚生労働省のサイト をご覧ください。