疾病や負傷に備え、生活を保障するための公的保険のことです。

法人は労働者をひとりでも常時使用する場合は加入義務があります。

法人から給与を受ける場合、労働者ということになります。つまり、加入義務があります。

社会保険料自体はそこまで変わりませんが、健康保険・厚生年金保険の場合は半額は法人負担となります。
一方、国民健康保険・国民年金保険はすべて自己負担です。経費計上している方もいるようですが、これは通りません。

労災保険と雇用保険の総称です。

労災保険は常時労働者をひとりでも雇用する場合は加入しなければなりません。
ただし、代表や管理職などは労働者とはなりません。いわゆる一人法人などは加入の必要はありません。

同居の親族は労働者にあたらないため、加入の必要はありません。

労災保険の加入が必要です。雇用保険は必要ありません。

特別加入の制度があります。しかし、常時雇用する労働者が5人未満の法人で労働者と同様の業務で労務不能となった場合は健康保険からの保障が行われます。

可能な限りご希望に沿った内容にできるよう対応いたしますので、まずはご相談ください。

もちろん可能です。また、法改正に対応した助言なども行えますのでご相談ください。

法律的にグレーゾーンなご要望への対応や、社労士法第23条の2（非社労士との提携禁止）に違反する事件あっせん・提携案件には一切対応いたしません。
正統な法令順守に基づいた厳格なガバナンス支援を行っております。

当事務所は宗教法人等のガバナンス構築や労務コンサルティングを主軸としております。そのため、単なる「価格の安さ」のみを追求するスポット手続き代行や、大規模企業の単純な大量給与計算代行業務はお受けしておりません。

個人のトリッキーな労災相談や、個人間の個別労働紛争手続き代行はメイン事業としてお受けしておりません。
必要に応じて社会保険労務士会の専門相談窓口等へ案内しております。

当事務所は、現役の浄土宗住職（願生寺 住職）が代表を務める「宗教法人・寺院特化型の専門社労士事務所」です。
一般の社労士では理解が難しいため放置されがちな、お寺特有の雇用関係、給与体系、寺務規程、継承ガバナンス課題に対し、最高峰の解像度で顧問コンサルティングを提供いたします。

もちろん大丈夫です。
たとえば、二元的用の建設業等においても業務経験はあります。
代表の経歴上宗教法人が強みではありますが、特に業務を限定しているわけではありません。
また、内容についても社労士業務全般を承っておりますので、どんなご相談でもお気軽にお問合せください。

まずは内容をお電話・メールなどでお知らせください。
日時と形式を決めた上で対応いたします。初回相談は無料です。

兼業しているためそちらの業務がある場合、研修等で予定が取れない場合を除き、可能な限り曜日や時間を問わず迅速に対応します。
休業日等が事前にわかっている場合はHPのお知らせに記載します。

日程調整の上、お伺いします。交通費のみはご負担ください。

もちろん、単発でも承りますのでご相談ください。

通常のスポット契約（単発での依頼）が代表的な例です。
他にも、ハラスメントの外部相談窓口、相談顧問として随時労務相談を受けたり、給与計算等の業務に助言を行うことも可能です。

年末調整は税理士の独占業務のため承ることができません。
少し関連がありますが、給与計算については社労士が得意とする範囲です。
逆に労働・社会保険に関する書類作成や提出代行は社労士の独占業務であるため、顧問税理士などに依頼できません。

ご相談内容を受けましてそのまま受けられるようであれば進めますし、他の士業を紹介できる場合もあります。
弁護士、税理士、行政書士に関してはすぐにご紹介も可能ですので、まずはお問合せください。