A1疾病や負傷に備え、生活を保障するための公的保険のことです。

A2法人は労働者をひとりでも常時使用する場合は加入義務があります。

A3法人から給与を受ける場合、労働者ということになります。つまり、加入義務があります。

A4社会保険料自体はそこまで変わりませんが、健康保険・厚生年金保険の場合は半額は法人負担となります。
一方、国民健康保険・国民年金保険はすべて自己負担です。経費計上している方もいるようですが、これは通りません。

A1労災保険と雇用保険の総称です。

A2労災保険は常時労働者をひとりでも雇用する場合は加入しなければなりません。
ただし、代表や管理職などは労働者とはなりません。いわゆる一人法人などは加入の必要はありません。

A3同居の親族は労働者にあたらないため、加入の必要はありません。

A4労災保険の加入が必要です。雇用保険は必要ありません。

A5特別加入の制度があります。しかし、常時雇用する労働者が5人未満の法人で労働者と同様の業務で労務不能となった場合は健康保険からの保障が行われます。

A1可能な限りご希望に沿った内容にできるよう対応いたしますので、まずはご相談ください。

A2もちろん可能です。また、法改正に対応した助言なども行えますのでご相談ください。

A1まずは内容をお電話・メールなどでお知らせください。
日時と形式を決めた上で対応いたします。初回相談は無料です。

A2兼業しているためそちらの業務がある場合、研修等で予定が取れない場合を除き、可能な限り曜日や時間を問わず迅速に対応します。
休業日等が事前にわかっている場合はHPのお知らせに記載します。

A3日程調整の上、お伺いします。交通費のみはご負担ください。

A4もちろん、単発でも承りますのでご相談ください。