研修のための動画を視聴しようとPCを開いたところ、なぜか当該サイトにアクセスできないため、タイムリーネタをひとつ。

過日、宗教法人課税のニュースが目につきました。

SNS等では様々な意見が出ているようですが、ひとついえることは固定資産税の課税強化に至った場合は私のいる寺は成立しなくなります。

都心部の小規模寺院には厳しいお話ですので、さすがにいきなりスタートできるようなことでもないかとは感じています。

とはいえ、境内で行う一般的な駐車場や外部向けのほぼホテル業のような宿坊に関しては収益事業としての線引きは必要かと思います。

また、法人格の売買や名義貸しによる脱法的な行為も問題になっているようです。

しかし、このようなことを行っているのはごく一部、少なくとも仲間内ではこうした明確にアウトなことをやっている者はいません。

そうはいっても、こうした報道が出れば宗教法人全体に不信感を抱かれるのも事実、よく考えてほしいものです。

さて、このような議論が出てしまう前に我々も襟を正さねばなりません。

とりあえずは線引きも曖昧になっておらず、明確に納める必要があるものには対策をとる必要があります。

社労士のテリトリーにあるものは、たびたび記事に出している労働保険と社会保険です。

こちらははっきりと宗教法人にも加入義務があるもので、今までスルーできてしまっていたのも別に特権があるわけではありません。

現在都内で行われている労働保険の加入勧奨も義務であるから実施されているものですので、しっかりと対応する必要があります。

ここでゴネたりごまかしたりしていれば、義務であるものにも従わず優遇だけ受けているという悪印象を持たれうるでしょう。

厚生年金で見てみても、代表役員は法人の従業者として加入義務があります。

しかし、国民年金保険料を支払っているからそれで十分と考える方もいるかもしれません。

では、実際の額面で比較してみるとしましょう。

例として「40歳の夫婦（妻の年収130万円未満の被扶養）で法人からの給与が40万円の世帯の1月分（令和7年度）」としますと
・国民年金保険料→17,510円×2人=35,020円
・厚生年金保険料→個人負担37,515円（法人負担分を含めると75,030円）となります

国民年金保険料は厚生年金保険料より個人負担でもやや少なく法人負担分を含めると大幅に低くなります。

厚生年金に加入していない分、将来のリターンが少なくなるというデメリットはあるものの、外部の目からすると保険料を不当に下げているとみられる可能性もあります。

特にこの社会保険料に関しては近年頻繁に話題となる事柄ですので、一番不満を感じている現役世代からのイメージは格段に悪くなる恐れがあります。

まして、社会保障の3つの機能には「所得の再分配」というものが挙げられます。

言ってしまえば広義の「布施」にあたるものですので、それを疎かにするわけにもいかないでしょう。

まだこれらの問題はあまり表面化していません。

まだ、というだけであって、調査が行われ未加入率などが公表されれば明確な数値として世間一般に悪印象を与えます。

先の課税の議論に関しても一気に世論は傾くでしょう。

一部、調査に対してぞんざいな対応をされたという話も聞きますが、そうした行為も不信感を抱かせかねませんので控えるべきです、現代風にいえばSNSなどで拡散されかねません。

まずはこうしたはっきりとNGなところを潰していく必要があります。

とはいっても、色々と素人が完璧に行うのには無理がありますし、負担もなかなかのものです。

そのために豊富なアウトソーシング先のプロフェッショナルがいます、税務に関しては税理士に頼ればいいですし、社会保険は社労士を使えば安心です。

詳細な話は連載記事で引き続き紹介していきますので、まずはしっかりと足元を固めつつ信頼を保てるように心がけていきましょう。

いつの間にか節分ですね。

毎月何となく数本のブログ記事を書けていたのですが、1月は忙しく放置してしまいました。

寺でいえば修正会、社労士会でいえば賀詞交歓会、そしてプライベートでの新年会と付き合いが多かったのですが、これらはスポット的なものですね。

とはいえ、体重やらコンディションはイマイチで、道場に行けば昨年以上にバテている情けなさ、アラフィフは取り戻すのにどれだけかかるかわかりません。

そんなイマイチな近況ではありますが仕事は増えました、ありがたいことです。

表題にもある労働保険加入勧奨については都心部分から段々と周辺に広がっているようです、おかげで相談もちらほらと。

労働基準監督署は司法警察の役割を果たしますので、あまり不遜な態度をとったりいい加減な対応はしないのが吉です。

体感、この加入勧奨はそれなりの成果が出ているのではと推測されるので、次第に周辺自治体にも広がっていくのではないでしょうか。

早目の対応を推奨します、ご不安な方、診断が必要な方はお問合せください。

以前、税務やら何やらを全て住職が独力でこなすのは無理だしストレスも凄いのでアウトソーシングを活用したほうがいいという話を同業（寺）の方としましたが、私もそう思います。

実際、私も税務は基本的に税理士の先生に投げていますし、コスト的に見てもそこまで過剰な負担であるとは思いません、むしろ安心と常に更新されている専門知識に乗れることを考えれば割安だと思います。

そうしてできた時間は自己研鑽なり家族サービスなり、多忙な方であれば休養に使えばいいわけで、COLの向上にもつながることでしょう。

さて、労保・社保に関して書いていると何だか不安になったり、中には脅されているのではなどと思う方もいるかもしれません。

しかし、私自身は現在の檀信徒制度については継続していってほしいと強く願っています。

基本的に私たち寺生まれは生まれたときからずっとそこに住んでおり、お参りいただく檀家の方々とは長い付き合いです。

私の寺は仲良くやれていると思っており、葬儀や回忌法要があれば共に悼み、進学や結婚といった慶事があれば共に喜び、親しい親戚のような関係を築けていると感じています。

人間関係が希薄になる昨今、こうしたつながりは非常に良いものであると思っております。

また、折に触れて仏教に触れること、これはモラル形成にも非常に重要な効果があるといえるでしょう。

やはり、世界で見ても宗教は道徳心のベース、それの一端を担う宗教法人の役割は決して軽いものではないと思います。

それが法令違反やら社会保険料のごまかしやらで信頼を失墜させ人々の心を離れさせてしまうのは、この先非常に悪い影響を起こしうることです。

中には「今まで何も言われなかったのにどうして急に」などと感じる方もいるかもしれませんが、逆に今まで野放しだったのはただのラッキーです。

目の前の道路を時速200キロで走っても捕まらないこともありますが、それと同じです。

特に社会保険料に関しては選挙もあり毎日耳にする話でもあります、何かアクションが起こってくる前に対応をご検討ください。